新型コロナの経済対策と現金給付

コロナショック

新型コロナにより経済が低迷するのを懸念し、アメリカのトランプ政権は1兆ドル規模の景気対策を検討中です。

2020年3月19日西村経済再生相も影響はリーマンショックを超える可能性があることを示唆しており、日本政府は目先の緊急支援策と今後低迷する経済に対する経済対策の両方を迅速に進めることが求められています。

アメリカと日本は経済対策として現金給付を検討

2020年3月19日付け読売新聞第3面によれば、

「米、『失業率2割』に危機感」、「新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を食い止めようと、1兆ドル規模の経済対策を検討する米国を始め、世界の主要国が本格的な財政出動に乗り出している。」

とのことであり、全世界の主要先進国、特にアメリカ、日本、ヨーロッパの大規模金融緩和政策に加え、政府主導の「財政政策」がいよいよ起動し始めようとしています。

アメリカ政府は1兆ドル(107兆円)の経済対策を検討

トランプ政権は新型コロナの影響で「失業率を20%に押し上げられること」をもっとも警戒しています。現在のアメリカの失業率は3.5%ほどで非常に低い水準ではありますが、感染が拡大し始めた3月期間中の経済活動の低迷と4月以降の状況によってはこれまで堅調だったアメリカ経済、トランプ政権の功績がリセットされるような危機的状況です。

焦らないわけがありません。これまでトランプは「アメリカファースト」の方針で自国の雇用創出のために多くの外資企業に工場を米国内に作らせてきました。これまでの数年間の努力が新型コロナによって「たったの数か月」で一掃されては11月の大統領選挙に大きく響くからです。今こそ「真のプレジデント」としての手腕が試される時なのではないでしょうか。

現金給付を検討中(3月下旬から4月上旬)

2020年3月19日現在では国民全体に対する現金給付は総額5000億ドル(54兆円)規模、国民一人当たり11万円以上を給付する案を議会承認に向けて調整中とのことです。富裕層は対象外受給資格者については検討するとのことで原案では4月6日以降、5月18日以降の2回に分けて実施する予定です。

ムニューシン財務長官も国民には今すぐ小切手が必要であり、3月17日時点で「2週間以内に配る」との発言もしています。

現状ではアメリカ国内の感染者は6000人を超えており、日本と同じように学校や商業施設が閉鎖中ですので経済的影響は間違いなく出ると思われます。まずは、目先の現金給付からとのことですが、効果があるかはまだまだ不透明です。

経済対策には企業支援も盛り込まれており、米大手航空企業「ボーイング」を筆頭に航空業界には500億ドルの資金注入も考えているとのことです。

ちなみにボーイングはアメリカの航空機メーカーでヨーロッパの「エアバス」と世界市場を二分している超巨大企業です。
大型旅客機の他には軍用機、宇宙船等の宇宙産業を手がけており、今後のアメリカにはなくてはならない主要企業です。
日本では言えばトヨタや三菱重工のような位置づけでしょうか。

さらに中小企業への支援も3000億ドル充てるなど、トランプ政権の「力強さ」が見え始めています。

経済対策規模はリーマンショック時を超える

トランプ政権による1兆ドルの経済対策の規模としては「オバマ政権時代の2009年2月中の7900億ドル」を超えています。
また、リーマンショック事態は2008年の9月15日に米投資銀行のリーマンブラザースが倒産したことに端を発しています。

それだけ現在の米政府がコロナに対して脅威を感じているのか、はたまたトランプが再選するための景気対策なのかは何とも言えません。
しかし、野党からの反発もあるのでうまくいくかどうかは「神のみぞ知る」といったところでしょう。

日本政府も現金給付の検討に入る

コロナショック

安倍政権も新型コロナの感染拡大を受けて緊急経済対策の検討に入っています。
安部政権も現金給付の検討に入っており、どうやら期待されていた「消費税の減税」をするかどうかは微妙な状況になってきています。

日本は学校、商業施設、各種イベントも3月2日頃から、中止になってきています。
プロ野球、Jリーグもしばらくの間、開幕延期となっており、これから来る日本経済の落ち込みも相当なものになると思われます。

安倍政権にも迅速かつ的確な経済対策を期待します。

現金給付の内容とは

トランプ政権に続き、安倍政権も「現金給付」の方向を検討しています。実は2008年の10月に当時麻生政権だった頃は緊急経済対策の一環として定額給付金(1人1万2000円、子供と高齢者は2万円)が配られています。この制度は2009年の3月には施工されています。

「いつまでに」やるかは不明

3月19日時点ではまだまだ検討に入ったばかりとのことです。野党との議論も相当もめるでしょう。

今の国家財政で「いつ、誰に、どれだけ配るのか」こういった線引きが非常に難しくなるでしょう。
アメリカでも富裕層は外すとのことでしたが、日本では年収〇〇〇万円以上はなしとか、みんなに行き届くように安く給付するのか、経済的に弱い立場の人に多めに給付するのか、見極めが必要です。

地域振興券の可能性もある

公明党の石田政調会長は3月18日の記者会見で「地域振興券」のような商品券で家計への支援策を述べています。
地域振興券といえば1999年の4月から10月頃にかけて流通した商品券です。

地域振興券は当時小渕恵三政権による消費活性化を目的として、15歳以下の子供がいる世帯、年金受給者、生活保護受給者等、65歳以上の高齢者が対象に一人当たり2万円分が配られました。
使用できる範囲は発行元の市区町村のみ。住民票がある地域限定です。

そして、当時これを強く主張していたのが「公明党」と言われています。

ちなみに地域振興券の効果は「一時的なもので継続性はない」との評価を受けています。
今回のコロナショックの影響をどう打開するのでしょうか。

消費税の減税はあるのか

個人的には消費税減税の方がかなりの効果は期待できると思うのですが、どうでしょうか。

しかし、政府は消費税減税にはかなり足踏み状態です。

なぜなら、昨年10月の「幼児教育、保育の無償化」の実施が大きな原因としてあるからです。
財源をどうするのかといった議論がなされているはずです。一度上げてしまった消費税を元に戻すとしたら、税収がその分なくなるということです。国債を新規発行するのでしょうか。

そして、どれくらいの期間で消費税をなくすのか、また再度引き上げる時には国民や野党からの猛反対があるはずです。
できれば消費税下げたくない、だから地域振興券にしようという意図が伝わってきます。

結局のところ政治家自身や公務員の給与を削減してその分を国民に回すという考え方はないようです。

また、消費税には必ず駆け込み需要もついてくるので、小売店側の負担もあるのかもしれません。
昨年10月1日の時も9月下旬は小売店の方が新しい経理システムの導入で苦労されていたように思えます。

もし今回の消費税の減税を決定したとしたら、小売業者の方にも大きな負担が考えられそうです。
ですが、長い目で見れば今まで以上に商品が売れるという好感もあるのではないでしょうか。

一般家庭からしたら10%引きであれば「今のうちに車や家、その他装飾品等を買ってしまおう」という考え方になるはずです。
消費の活性化は間違いありません。それこそ空前の好景気となるでしょう。

まとめ

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アメリカ、日本の新型コロナの経済対策と現金給付ということでしたが、中央銀行による金融緩和だけでなく、政府による財政出動が急務となっております。また、国民は「具体的に何をしてくれるのか」と期待を待ち望んでいます。

]3月からの「一億総引きこもり社会」の打開策を早期にまとめ、コロナショックによる国民及び投資家の不安を一日でも早く取り除いていただきい所存です。

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